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米住宅市場、低迷の長期化に木材価格の高騰が追い打ち
2010年 2月 16日 17:24 JST WSJ-J

米国の住宅市場が、市況の低迷の長期化にくわえて木材価格の高騰という新たな逆風にさらされている。


全米住宅建設業者協会(NAHB)のディレクター、スティーブン・メルマン氏はこのところの価格高騰について「目下のところ最も避けたいもの」と形容した。

木材価格の高騰とは対照的に、化石燃料や工業用金属など大方の商品市況は下落傾向にある。金融危機からの回復がおぼつかなく、需要がさらに落ち込むことが懸念されるためだ。

一方、木材価格は供給不足のため急上昇した。住宅市場の落ち込みを受け、米国とカナダの製材所が生産を縮小したためだ。木材業界の調査会社ランダム・レングスによると、2009年の生産量は05年に比べ約45%減少した。

卸売業者は在庫を圧縮しつつ、昨年は在庫積み増しを再開する理由がほとんど見当たらなかった。木材にとっては住宅建設が最大の需要源。昨年12月の新築一戸建て住宅販売件数(年率換算)は前月比7.6%減の34万2000件だった。

住宅建設業者が例年通り春の建設シーズンに向けて在庫を増やそうとしても、サプライチェーンに余裕はほとんどなく、価格ばかりが押し上げられている。さらに、米住宅取得減税の終了を控え、駆け込み需要を当て込んだ一部の業者が建設ペースを上げている。

北米卸売木材協会(NAWLA)のゲーリー・ビターレ会長は「需要が少しでも増加すれば製材所は価格を引き上げる」と語った。

1月5日には木材の需要筋が、出荷される木材の確保に走るきっかけとなる動きがあった。カナダの製材大手キャンフォー(CFP.T)が、製材所1カ所を一時的(期間は未定)に閉鎖すると発表した。これにより生産量は年率換算で2億5500万ボードフィート(1ボードフィートは約2.36リットル)減少する。この減少量は米国とカナダの09年の総生産量の約0.5%に相当する。

この発表の翌日、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の木材先物は5%高で引けた。その後も続伸し、トムソン・ロイターによると2月4日には1000ボードフィート(約2.36立方メートル)当たり279ドルと年初来高値を更新した。12日終値は270.90ドルだった。

業界関係者はこの相場急騰は経済活動の実態からはやや乖離(かいり)していると述べた。

カナダの商品取引サービス会社グローバル・フューチャーズのブローカー兼アナリスト、ジェイミー・グリーノー氏は「群集心理が働いている。誰かが買おうとするならば、自分も買わずにはいられないというものだ」と語った。

住宅建設業者はこの状況になんとか対応しようとしている。米業界大手パルト・ホームズ(NYSE:PHM)のスティーブ・ペトラスカ最高執行責任者(COO)は9日、「木材価格高騰には人件費の抑制で対応している」と投資家に説明した。また「状況はさほど悪くならない」との見通しを示した。

かたや林業・木材加工大手の米ウェアーハウザー(NYSE:WY)が5日発表した10-12月期決算は最終赤字が1億7500万ドルと前年同期に比べ赤字幅が縮小した。同社にとって1月の木材価格高騰は朗報で、同社幹部のトム・ギデオン氏は投資家に「予想外のことで、当社にとって喜ばしい」と語った。

こうした木材の価格高騰が住宅価格にどのように反映されるのかを数値化するのは、さまざまな要因が絡むため難しい。米農務省林野局のエコノミスト、ヘンリー・スペルター氏は、今月上旬につけた過去最高値で算定すれば、標準的な新築一戸建て住宅の価格は約1000ドル押し上げられたと推測している。

全米住宅建設業者協会のメルマン氏は、より価格の高い住宅への影響はさらに大きくなるとみている。「建設業者はあまり在庫を持たない。したがって原材料価格が高騰すれば、住宅価格にも直ちに影響する」と話した。

北米の木材業界は数年前まで、200万件(年率換算)を超える住宅を新築できるだけの木材を供給していた。これは昨年12月の米住宅着工件数55万7000戸(同)の4倍近いペース。それに比べると現在の供給の逼迫(ひっぱく)は顕著だ。

米国の住宅所得減税が間もなく終了することも、春の建設シーズン前に木材在庫を厚くしておこうという住宅建設業者の例年の動きに拍車をかけた可能性がある。住宅取得減税は当初、昨年11月末までの予定だったが延長され、初めて住宅を購入する人が今年4月末までに契約し6月末までに引き渡しが完了すれば8000ドルの税控除を受けることができる。

住宅取得減税の終了を前にした駆け込み需要にあてこんだ住宅建設業者の目論見が外れ住宅販売が低迷を続ければ、木材価格は一転して下落する可能性もある。ロングボー・リサーチのアナリスト、ジョシュア・ザレット氏は「真の需要がどの程度あるのかがはっきりしないため、価格上昇が持続するかどうかは疑わしい」と指摘した。

またパルト・ホームズのペトラスカCOOによると、同社は将来の仕入れ分について価格を確定していない。木材価格が下落すれば逆効果になるためだ。同氏は「現在の需要環境では、(先物取引によって将来の価格を確定するのは)極めてリスクが高いことは明らか」と話している。

(ダウ・ジョーンズ)




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